空撮用やおもちゃとしての製品以外に、産業向けのドローンが存在します。その中でも最も実用化が進んでいるのが今回紹介する農業用ドローンです。
人口現象で農場の後継者が減少している中、プロフェッショナルな農家がドローンを活用し、作業効率を増加させることができれば、日本の農業を救うことができるかもしれません。
編集部
そこで今回は、そんな農業用ドローンについて価格や費用から、実際の導入例まで紹介していきます。
- 農業用ドローンとは何か
- 農業用ドローンのための免許について
- ドローン本体の価格や実際の導入費用
- 農業用ドローンの実際の活用事例
目次
農薬散布ドローンを活用して農業を効率化！
農業用ドローンについて耳にしたことはありますか？
農業用ドローンとは、農業のサポートをしてくれるドローンのことです。
引用 https://dronebank.jp/product/000471.html
ドローンの下部に液体を入れるタンクがついていて、水やりをしたり、液体の肥料やタネを効率的にまくことができます。今までは、農業ヘリコプターで行ってきたような農薬散布もドローンで行うことができるようになりました。
また、セキュリティー会社のセコムが開発した、音を出してシカなどの農作物を荒らす動物を追い払うこともドローンでできるようになりました。
農業ドローンは農業ヘリコプターよりも事故が起こるリスクが低く、小さい農場でも手軽に導入できるようになりました。また、ドローンのほうがヘリコプターに比べて導入にかかるイニシャルコストを低く抑えられるので、日本の中規模な農家にも利用され始めています。
これは、ドローンのシェア7割を占めるDJIの農業ドローン「Agras MG-1」の紹介動画です。
このドローンでは、10Lまでの液体の農薬や肥料や除草剤を積載することができ、およそ10分で1ヘクタールまで均等に散布することができます。人間が8時間かかっていた仕事が10分で終わってしまうというのは素晴らしいですね。これは、およそ人間の50倍以上の作業効率です。
「Agras MG-1」についてもこの記事の後半で紹介していきます。
関連記事：最強はどれ？おすすめの除草剤15選｜使い方や撒くタイミングも解説
農薬散布で利用！農業用ドローンの特徴
- 持って運べる軽さ
- 費用が安い
- 人が寝ている夜中でも飛行可能
- コントロールが簡単
- 自動で作物の状態を記録
持って運べる軽さ
今までの農業機械は大きいものが多く、山奥の狭い道を超えた先で農業を行うためには、とても狭い細い道を通らなくてはなりませんでした。ドローンは、農業に用いられる重機よりもコンパクトで軽く、トラックに簡単に積むことができますし、山を飛び越えて飛行させることも可能です。
また、ドローンでは折りたためる機種もありコンパクトなものも多く、倉庫の占有面積を減らすことができます。ドローンの軽さにならば大人1人が担いで持ち運ぶこともできるので、倉庫から運び出すのが楽になりました。
費用が安い
今まで大規模な農場で農薬散布をするのに活用されていたのは、ヘリコプターでした。
しかし、農業用無人ヘリコプターは費用が高く1000万円以上もの初期費用がかかります。ドローンでは、50万円から200万ほどで購入できるものもあり、点検のコストもヘリコプターより安くすむことが多いです。
コントロールが簡単
農業用ドローンは操作が簡単で、自動散布機能がついたドローンもあります。接続したパソコンやスマホからドローンが飛ぶルートを指定して、自動で飛ばすこともできます。また、何度も飛行させてデータを集めることで、ルートを指定せずに自動で一番効率の良いルートを見つけだすことができるようになります。
農業は人手が足りないことも多く、自動で飛ばせるのは良いですよね。
ただし、現時点では自動操縦させることはできません。
2018年内にドローンの自動農薬散布ができるように法律が変わる予定になっています。
自動で作物の状態を記録
ドローンにはたくさんのセンサーがついています。カメラだけではなく、赤外線センサーや超音波など人間には見えない波長を捉えることができます。これによって、目視では確認できなかった農作物の状態のデータを集めることができ、より効率的で高品質に栽培することができます。また、夜間でも飛行できたり、人間には聞こえない周波数の音を出し、農作物を荒らすシカやイノシシを追い払うドローンも登場しています。
農薬散布にドローン免許は必要？
ドローンの操縦に免許は不要！でも申請の必要あり？
農業用ドローンの飛行自体に免許は必要ありません。しかし、ドローンを操縦するには国への申請が必要になります。ドローンは航空法という法律で危険物の輸送が禁止されています。また、農薬は法律上、危険物と判断されてしまいます。そのためドローンの飛行のためには申請が必要になります。申請には操縦者の技術証明や、機体の性能に関する情報が必要になります。
全体の申請の流れを簡単に後述しているので参考にしてみてください。
また、ドローンからの物の投下も航空法で禁止されています。農薬の散布はこれに該当するので、審査が少し厳しくなっています。
編集部
NTT e-Drone Technologyはドローン（無人航空機）を用いたソリューションの開発・提供を行っています。農業用農薬散布ドローンの開発・取り扱いを通して、農作業の省力化もすすめています。詳しくは「農業ドローンのお役立ち情報をチェック」
代表的な農業用ドローン「Agras MG-1」を紹介！
引用 https://www.dji.com/jp/mg-1s/info
Agras MG-1は、重量9.5kg、最大飛行速度12m/s、液体タンク容量10Lの折りたたみも可能でコンパクトな農薬散布用のドローンです。
タンクの前方と後方と底の3箇所に設置されているミリ波レーダーと呼ばれるセンサーによってドローンは地形を把握することができます。この空間把握能力によって、機体が地面や作物と自動で距離を計算し、噴霧のムラが少なくなるように飛行します。 農作物を把握しながら飛行できるので、正確に農薬散布ができます。
防塵防水機能も備えており、砂ボコりが多い場所で利用しても、作業中に雨が降ってきても、機体が壊れる心配はいりません。
タブレットや専用モニターにはフライト情報が表示されます。
連続飛行のバッテリー時間は10分から22分で、一回の飛行で1ヘクタールから2ヘクタールまでの面積に散布できます。MG−1にはインテリジェントバッテリーというバッテリーが搭載されており、モニターからバッテリーの残量が確認できます。
- 折りたたみ可能でコンパクト
- 耐久性抜群
- 高性能センサーによって効率的な飛行が可能
農業用ドローン「Agras MG-1」の価格
引用 https://www.drone.jp/news/20170309122631.html
https://www.drone.jp/news/20170309122631.html
| 商品名 | Agras MG-1 |
|---|---|
| 価格 | 180万円 |
上記の価格は前後します。購入の際は、DJIの「Agras MG-1」のページ最下部からお問い合わせで購入することができます。
農業用ドローンの導入するのに国から支援は？補助金は出る？
日本の中小企業であれば農薬散布用にドローンを導入すると、国または地方公共団体などから補助金がもらえる可能性があります。農薬ドローン本体の購入にかかる費用だけでなく、ドローン操縦スクールに通うための費用も支援してもらえます。操縦のためのスキルも助成金を使って身につけることができるのは嬉しいですね。
ドローン操縦スクールにかかる費用の助成金を受け取るまでの流れを紹介します。
- STEP.1操縦訓練計画の作成
ドローンスクールに通う1か月前までに書類を提出します。
- STEP.2スクールに通う
ドローンの操縦スクールで、農業散布に必要なスキルを身につけます。
- STEP.3申請書の提出
スクールを卒業したら、卒業申請書を作成して提出します。
- STEP.4助成金の受け取り
助成金を受け取って、実際の農業の現場でドローンを活用しましょう！
ドローンのスクールを卒業すると、認定証が発行されます。認定証には、例えば、JUIDA（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）やDPA（一般社団法人ドローン操縦士協会）があります。認定証があれば自分のスキルを証明することができます。
農業用ドローンの課題
これからは実際に使ってみてわかった、農業用ドローンの欠点を紹介していきます。
- 自動飛行散布モードがまだ使えない
- 安全性
自動飛行散布モードがまだ使えない
農業ドローンでは、まだまだ規制が厳しいです。農薬散布目的のドローンの使用に許可を得られても、自立飛行で農薬を散布することは禁じられています。実際にドローンを農業に活用する場合には、自分でコントロラーを握り、目視で管理してドローンを飛行させなければいけません。
自動散布はドローンの技術的には既に可能ですが、法律によって規制されています。ドローンの強みは自動飛行で勝手に農薬を散布してくれるという部分なので、この点はもったいないなと思います。
しかし、状況は徐々に変わりつつあります。
参考 ドローン薬剤散布 自動飛行も可能に 年度内に指針改定 農水省日本農業新聞このニュースによると、
農水省は、３月までにドローン（小型無人飛行機）を使った薬剤散布の技術指針を改定し、自動飛行による散布を可能にする。
とあります。ついに2018年内に農業用ドローンによる農薬の自動散布が可能になるようです。
安全性
最近になって、DJI以外のドローンが増えてきました。その中には農林水産航空会の審査を受けていない農業用ドローンも含まれます。そのような無審査のドローンも機種によっては危ない場合があります。
審査の内容には、実機と設計図の大きさの誤差が5mm以内、散布が均一に行われるか、液剤の散布を1秒以内に停止できるか、などがあり、これらの要素が安全性に大きく関わります。自動で農薬散布をさせるということは、農地をドローンに預けることになります。自立飛行が可能な農業散布ドローンには、ある程度性能面で信頼を置ける機体でなくてはいけません。
農業用ドローンを実際に活用するための事前登録方法
実際に農業でドローンを用いたい場合には何をすればよいのでしょうか。
農業用ドローンの使用許可を得る方法について解説します。
必要な許可
まず初めに、どの許可を得たいのか考える必要があります。農業ドローンで農薬散布をしたい場合は、「危険物の輸送」と「物の投下」に関する申請を国土交通省にする必要があります。
大まかな手順
- STEP.1オペレーターの登録
ドローンを操作して空中散布を行う者（オペレーター）を登録します。オペレーターはドローンの十分な操縦技術と安全に飛行させるための知識を持っている必要があります。
- STEP.2活用するドローンを登録
ドローンが空中散布に十分な性能を持っているか確認します。ドローンの性能は農水協の基準を満たし、定期的に機体の点検がされる必要があります。農水協に認可されていない機種でも、申請することで飛行が許可される場合もあります。
- STEP.3ドローンで行う業務の登録
ドローンを飛行させる場所とその範囲、飛行予定月日や作物名などを登録します。また、ドローンを飛ばす予定の地域にって農薬の種類に制限がある場合があります。
こちらに詳しく書かれています。
参考 空中散布における無人航空機利用技術指導指針農林水産省農薬散布ドローンのまとめ
農業用ドローンを活用することで、今までの農業の常識を覆すほど効率的に高品質な作物を育てることができるようになりました。ドローンの導入を検討してみてはいかかでしょうか。
- ドローンを活用すれば通常の50倍もの効率で農業が可能
- 現時点では、自動散布は不可能。しかし2018年内に可能になる。
- ドローンの飛行に免許は不要。しかし、農業に利用するためには操縦スキルが必要
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